決算業務
「税務書類の作成」にあたる決算申告は、税理士資格を持った人だけができる独占業務となります。
税理士事務所の中には、「納税資金の対策」まで行ってくれるところもあり、予測した税額を事業主に伝えてくれるところもあるようです。
また決算書の作成の部分については、経理担当者や事業主が自ら計算を行う企業もありますので、自分の会社の規模や予算、ノウハウに合わせて税理士事務所との契約を行うと良いでしょう。
税務調査に立ち会ってくれる
専門的な知識を有する税理士事務所では、決算申告後に発生する税務調査の立会いも行ってくれます。
税務署担当者の指摘は難しい専門用語が多い傾向がありますので、サポーターとして税理士に来てもらうことができれば、無事税務調査が終了すると言えるでしょう。
また税理士と税務署担当者のやり取りを見ているだけでも、税務調査対策のポイントがわかりますので、最初のうちは立会いをお願いした方が良さそうです。
税務調査の立会いは、「税務代理」と呼ばれる税理士の独占業務となりますので、公認会計士がメインとなる会計事務所ではできない仕事と位置づけられています。
資金調達の支援
税理士事務所では、事業計画に基づいた資金調達のアドバイスやサポートも行います。
税理士の指導のもとで事業計画や決算書を作成すれば、銀行などの金融機関から融資が受けやすくなります。
また業界の動向に詳しい税理士事務所なら、具体的な助言ももらえますので、せっかく調達したお金を使ってスムーズに事業を運営する際にも良いサポーターになると言えるでしょう。
税理士だけができる仕事と考えれば、税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つだけとなりますが、長期間この業界で活躍している事務所にはさまざまなノウハウがありますので、経営コンサルタント的な角度でサポートを受けることも可能に近いと言えそうです。
この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
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