顧問税理士にはどんなメリットがあるのでしょうか？
顧問税理士と契約している企業は、「税務に関する適切な助言」が受けられます。
まだ利益の少ない時期であっても、企業を設立している限り、さまざまな支出や税金がかかってきます。
この部分の処理は後々の税務申告に関係する部分となりますので、早い時期から顧問税理士のサポートを受ける必要があるのです。
また顧問税理士は、専門的かつ第三者的な視点で経営分析や財務分析を行ってくれますので、会社の損益や資金繰りについて不安がある人は、契約しておくべき存在であると言えるでしょう。
税理士は情報通！
自社の業界に詳しい税理士と顧問契約を行っておくと、中小企業の経営に適したアドバイスをもらえます。
また税理士には、融資や保証制度、助成金、税制改正などの最新情報も集まってきますので、補助金や助成金の利用を狙っている企業は、顧問税理士の指示を仰ぐべきと言えるでしょう。
税理士は補助金や助成金の申請業務は行いませんが、顧問弁護士から紹介してもらった行政書士や司法書士を通して事務手続きを進めると、会社の事務作業全般がスムーズに進むようになります。
顧問弁護士の顧問料と探し方は？
顧問弁護士の顧問料は、企業規模と税理士事務所によって異なります。
一般的には「個人で月額20,000円、法人で月額30,000円」とされていますが、契約内容によって金額が変動しますので、最初にきちんと確認しておくべきと言えるでしょう。
顧問弁護士を探す際には、「直接税理士事務所に問い合わせる」か「税理士紹介サービスを利用する」という方法がおすすめです。
税理士紹介サービスでは、各税理士の経験や得意分野などもチェックできますので、データベース感覚で利用してみても良いでしょう。
また問い合わせフォームを活用すれば、簡単にコンタクトが取れます。
この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
