税理士以外でも年末調整代行業務はできるのでしょうか？
年末調整代行は、税理士、会計士、社会保険労務士が携わることの多い業務となっています。
年末調整の法定調書を税務署に提出する際には、税理士の署名捺印が必要となりますので、「税理士事務所か税理士が所属している会計事務所に依頼すること」が最も理想であると言えるでしょう。
また税理士法第2条第2項を見てみると、年末調整代行業務は「税額計算を行う」という理由で税理士資格保有者が行うべきとされていますので、税制上のトラブルを回避することを考えても、「信頼できる税理士に依頼するのが理想」と言えそうです。
年末調整代行サービスではダメなのでしょうか？
近年急増している「年末調整代行サービス」は、公認会計士や税理士によって運営が行われているところがほとんどです。
税理士や公認会計士が属さない年末調整代行サービスは、「簡単な事務手続きをサポートするだけ」という中途半端な内容となりますので、税額計算などを含めて依頼をしたい人には適さない位置づけであると言えるでしょう。
また「年末調整代行」というサービスは、税理士事務所や企業によって支援内容が異なりますので、まずは最初に問い合わせをして「どこまでサポートしてくれるか？」という点を確認すべきです。
年末調整代行を行っている税理士を探すには？
ネット上で公開されている税理士紹介サービスを活用すると、自分の会社に合った税理士が見つかります。
このサービス内では「所属税理士の得意分野」などもチェックすることができるため、マッチングの精度も非常に高い特徴があるのです。
またサイト内には問い合わせフォームもありますので、年末調整を行う際に困っていることが疑問などがあれば、質問を通して税理士とコンタクトを取ることもできると言えるでしょう。
この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
